2008-04-16 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
私は、あくまでもＰＦＩ的手法ということで、入札段階でいかにいいものを安く提案するかという方法を論じているのであって、これは採算的に合う合わない、ある区間の道路を採算に合わせるようにつくるということを提案しているのではないんです。ですから、国直轄なんです、ある意味では。国がやるとなれば、国直轄なんです。
私は、あくまでもＰＦＩ的手法ということで、入札段階でいかにいいものを安く提案するかという方法を論じているのであって、これは採算的に合う合わない、ある区間の道路を採算に合わせるようにつくるということを提案しているのではないんです。ですから、国直轄なんです、ある意味では。国がやるとなれば、国直轄なんです。
そこをまさに平成七年からずっと繰り返し勉強しているところでありまして、委員御指摘の、立ちどまっているわけではありませんで、幾つかの事例、非常にリスク分担が明確な事業については、例えば駐輪場でありますとかあるいは道の駅でありますとか、そういうものについてはＰＦＩ的手法を用いてやっている。
純粋なＰＦＩでやるとすれば、この研究成果に基づく資金調達というところにスポットを当てることは何ら問題ないのですが、私が実は提案しようとしているのは、あくまでもＰＦＩ的な手法、発想ということでありまして、道路について、純粋なＰＦＩ、要は料金収入をすべての収入源として投下資本それから運営コストをすべて賄うということは、この日本においては現実的には不可能、非常に難しいというふうに思っておりますので、ＰＦＩ的手法
ＰＦＩ的手法ということになれば、当然ながら、事業を民間側が提案し、それも、建設から運営、そしてそれにかかわる資金調達を全部民間側がまずは責任を負う、それで提案をする。受注をしたならば、その事業にかかわる収入でもってその投下資金を賄っていく。こういう手法でありますが、道路の建設でありますので、いわゆるＰＦＩと違って、収入については、その道路から収入が上がってくるわけではありません。
その過程で、実はＰＦＩ的手法というのは提案型ですから、言われたままの入札にこたえるんじゃないんです。この方がもっとよくなります、こういう支払い条件であればもっと国民負担が少なくなりますということを提案させるわけですから、いやが応でも地場企業の成長につながっていく、育成につながっていくという意味で、地域に根を張るサービス産業の活性化というのにつながると思っています。
その中で、もちろん日本の道路においては、このＰＦＩ的手法、またＢＯＴ手法というプロジェクトファイナンスの発想を使ってそのまま生かせるとは全く思っておりません。ただし、その中でのいいとこ取りができないものかということについての提案であります。 まず、その第一は、道路建設、維持補修、金融を一体総合事業として入札にかけるということであります。
要するに、耐震化しても長い間使えないということであれば、これは、こういったことに対応していくということでいろいろな知恵を出して、例えば規模を縮小してやっておられるようなところもありますし、ＰＦＩでやれるかどうかということも今検討していますが、ＰＦＩ的手法、これは我々、議員立法の発案者でありますから、そういったことも全部総合的に判断して、できるだけ早急に、いわゆる金だけの問題じゃないということも御理解
○渕上貞雄君 既に東京都では、南青山一丁目の都営住宅建て替えに当たりまして、民間活力の導入ということで、南青山一丁目団地建替プロジェクトとして、ＰＦＩ的手法による整備を都市再生に基づく第一号として推進をしています。 このプロジェクトは、公募の結果、七十年間定期借地権で、三井不動産、大成建設、伊藤忠商事などが設立をした南青山アパートメント株式会社を事業者として決定をしています。
私は、特に住宅の管理、これもどんどんどんどんＰＦＩ的手法というので、一般の民間の不動産業者なんかに任されていく傾向がありますけれども、そのときに、住民による管理なんかを考えた方がいいんじゃないかと。